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【憲法違反?】会社の「副業禁止」は許されるのか解説【早大法学部卒】

法律書

・「副業禁止」を規定する会社は多い

・しかし休みの日などは個人の自由があるはず?

・早大法学部卒で副業経験もある私が「副業禁止」の規定について解説

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副業禁止には、従うべき場合と、従わなくていい場合がある

結論から言うと、「副業禁止」が許されるのかというのは、時と場合によります。

結論になっていないじゃないかと思われるかもしれませんが、法律問題には往々としてこう言った結論があるので、そういうものかと思ってください。

この後詳しく書いていきますが、

  • 副業禁止に正当な理由がある→社員は従わなくてはいけない
  • 副業禁止に正当な理由がない→社員は従わなくてもいい

となっています。

また今回の話はあくまで「副業禁止ってありなのか?」という大枠について書いたものです。

そこまで大ごとになることは珍しいと思いますが、自分の副業が会社にバレて、何らかの対応が必要となった際は、弁護士事務所に相談しましょう。

憲法→各種法令→就業規則

まず法律の体系ですが、「下位の決まりは、より上位の決まりに従わなくてはいけない」となっています。

「会社の就業規則に書いてあろうが、それが労働基準法に違反していれば、意味をなさない」ということ。

例えば、いくら規則で定めても「当社社員は1日20時間働かなくてはいけない」という規則が「無効」になるだろうな、というのは想像しやすいと思います。

これは「1日20時間働く」という就業規則が、「労働基準法」という「より上位の法令」に違反しているから。

では「副業」に関するそれぞれの「決まり」がどうなっているかというと、

  • 憲法=他人に迷惑をかけなければ、どんな仕事をしてもいい(職業選択の自由)
  • 労働契約法=正当な理由なく解雇した場合、解雇は無効(解雇権の濫用)
  • 会社の規則=会社ごと「副業禁止」が定められていたりする

という感じになっています(公務員は特殊なので今回は扱いません)。

憲法では「他人に迷惑をかけなければ、副業してもいいよ」と言っています。

「他人に迷惑をかける」とはどういう時かというと、「会社に迷惑がかかる時」と労働契約法では言っています。

逆に言うと、「会社に迷惑がかからない時」まで含めて、全て「副業禁止」にはできないと言うことです。

判例では

法律問題を考える時は、過去の裁判所の結論=判例、が重要になってきます。

過去に副業禁止が争われた判例として、「国際タクシー事件」という裁判があります。

どういう裁判かというと、

  • Aさんは、タクシー会社に勤務していた
  • Aさんは父親が経営する新聞販売店で新聞配達、集金等を手伝っていた
  • 就業規則の兼職禁止規定に該当するとして、タクシー会社より懲戒解雇された

というもの。

Aさんとしては、「ちょっと副業してたくらいで、クビになるのはおかしい」と会社を訴えた訳ですね。

裁判所の結論はこうなっています。

  • Aさんの副業は、父親から強く頼まれたものである
  • 副業をしていたのは、始業時刻より前の約2時間であり、月収も6万円と比較的低額である
  • Aさんの副業は、タクシー会社の仕事に特別影響を与えたものではないから、セーフ

「クビというのは重大な判断だから、よほど会社に不利益を与えた、ということでない限り、クビにはできない」と裁判所は言っています。

会社がいくら「副業禁止の規定を破ったのでクビ」と言っても、それより上位の規定である「労働契約法」に、「クビにするには正当な理由が必要」とあります。

今回の「新聞配達の副業」は、「クビにするほどの正当な理由ではないので、クビにできない」と言っているのです。

副業禁止の理由

会社がいくら「副業はダメだよ」と言っても、それを理由に解雇するには、「正当な理由」が必要と分かったと思います。

解雇以外にも、「給料を減らす」などの処分においても、基本的にはこの考えが適用されるものと思われます。

では会社が「副業禁止」にする理由には、どう言ったものがあるのでしょうか。

  • 社員の長時間労働を防ぐなど、健康管理のため
  • 情報漏洩のリスクを防ぐため

多いのはこの辺りでしょう。

つまり

  • 副業をしすぎて、睡眠不足となり、本業の集中力が無くなっている
  • 副業をする中で、会社の情報をバラしている

こんな副業をしていると、会社に文句を言われた際、その文句は「正当」となってしまい、言い返すのは難しいでしょう。

しかし逆を言えば

  • 副業をしていても本業に支障がない
  • 副業で会社の情報を漏らしていない

このような場合であれば、会社が「副業禁止の規定を破った」と文句を言う、具体的には懲戒や解雇を行うことは難しいと思います。

もっと言えば、そのような判断をされた場合、裁判で争うことができます。

もちろん「会社に何か言われたら、裁判で争う」と言うのは、多くの人にとって現実的ではないかもしれませんが、何かあった場合の最後の砦として理解しておくと、自分の行動の一つの指針になると思います。

最後は個別判断

結論になりますが、「副業禁止の規定が許されるか」「副業したからと言って会社に怒られるか」は、最終的にその会社の規定や、その人の働き方などによるため、一概に「いい」とか「ダメ」とか言うことはできません。

しかし過去の判例や、多くの企業の「副業禁止の理由」を考えると、例えばウーバーイーツ配達のような、

  • 本業に支障が出ない(むしろ社員が健康になる)
  • 会社の情報を流す訳ではない

と言う副業が「禁止できる理由」は極めて弱いと思われます。

もちろん最終的にはその会社の判断や、会社が間違った場合は裁判所の判断になります。

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