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【憲法違反?】会社の「副業禁止」は許されるのか解説【早大法学部卒】

法律書

会社員の「副業禁止」はあり?

これからは副業の時代が来ると言われています。

インターネットの発達で人やものの繋がりが増え、これまでとは違った働き方がすぐにできるようになるからです。

こんな風にブログを書くのも副業の一つ。

しかしいまだに「副業禁止」を規定する会社は多いです。

休みの日に何をしようが個人の勝手のはず。

法学部卒3000回以上のウーバー配達も達成中の自分が、「副業禁止」について調べてみました。

 

著者のプロフィール

「高学歴貧困層」がプチバズったけどインフルエンサーになれなくて絶望したツチヤミとは

副業禁止には、従うべき場合と、従わなくていい場合がある

結論から言うと、「副業禁止」が許されるのかというのは、時と場合によります。

結論になっていないじゃないかと思われるかもしれませんが、法律問題には往々としてこう言った結論があるので、そういうものかと思ってください。

 

この後詳しく書いていきますが、

  • 副業禁止に正当な理由がある→社員は従わなくてはいけない
  • 副業禁止に正当な理由がない→社員は従わなくてもいい

となっています。

 

また今回の話はあくまで「副業禁止ってありなのか?」という大枠について書いたものです。

そこまで大ごとになることは珍しいと思いますが、自分の副業が会社にバレて、何らかの対応が必要となった際は、弁護士事務所に相談しましょう。

そもそも副業禁止とかいう古い会社を辞めたい人は退職代行がおすすめです↓

 

憲法→各種法令→就業規則の順でえらい

まず法律の体系ですが、「下位の決まりは、より上位の決まりに従わなくてはいけない」となっています。

「会社の就業規則に書いてあろうが、それが労働基準法に違反していれば、意味をなさない」ということ。

 

例えば、「当社社員は1日20時間働かなくてはいけない」というの会社規則が無効になるだろうな、というのは想像しやすいと思います。

これは「1日20時間働く」という就業規則が、「労働基準法」という「より上位の法令」に違反しているから。

 

では「副業」に関するそれぞれの「決まり」がどうなっているかというと、

  • 憲法=他人に迷惑をかけなければ、どんな仕事をしてもいい(職業選択の自由)
  • 労働契約法=正当な理由なく解雇した場合、解雇は無効(解雇権の濫用)
  • 会社の規則=会社ごと「副業禁止」が定められていたりする

という感じになっています。

 

憲法では「他人に迷惑をかけなければ、副業してもいいよ」と言っています。

「他人に迷惑をかける」とはどういう時かというと、「会社に迷惑がかかる時」と労働契約法では言っています。

逆に言うと、「会社に迷惑がかからない時」まで含めて、全て「副業禁止」にはできないと言うことです。

 

「副業禁止」が争われた判例では

法律問題を考える時は、過去の裁判所の結論が重要になってきます。

最高裁の判決を判例と言います。

 

過去に副業禁止が争われた判例として、国際タクシー事件という裁判があります。

どういう裁判かというと、

  • Aさんは、タクシー会社に勤務していた
  • Aさんは父親が経営する新聞販売店で新聞配達、集金等を手伝っていた
  • 就業規則の兼職禁止規定に該当するとして、タクシー会社より懲戒解雇された

というもの。

 

Aさんとしては、「ちょっと副業してたくらいで、クビになるのはおかしい」と会社を訴えた訳ですね。

 

裁判所の結論はこうなっています。

  • Aさんの副業は、父親から強く頼まれたものである
  • 副業をしていたのは、始業時刻より前の約2時間であり、月収も6万円と比較的低額である
  • Aさんの副業は、タクシー会社の仕事に特別影響を与えたものではないから、セーフ

 

「クビというのは重大な判断だから、よほど会社に不利益を与えた、ということでない限り、クビにはできない」と裁判所は言っています。

会社がいくら「副業禁止の規定を破ったのでクビ」と言っても、それより上位の規定である「労働契約法」に、「クビにするには正当な理由が必要」とあります。

今回の「新聞配達の副業」は、「クビにするほどの正当な理由ではないので、クビにできない」と言っているのです。

 

会社が「副業禁止」にしてもいい理由

会社がいくら「副業はダメだよ」と言っても、それを理由に解雇するには、「正当な理由」が必要と分かったと思います。

会社が副業禁止とするなら、禁止する理由を言え、という感じですね。

 

解雇以外にも、「給料を減らす」などの処分においても同じです。

会社が勝手に暴れられないよう、正当な理由が必要になっているのです。

 

では会社が「副業禁止」にする理由には、どう言ったものがあるのでしょうか。

  • 社員の長時間労働を防ぐなど、健康管理のため
  • 情報漏洩のリスクを防ぐため

多いのはこの辺りでしょう。

 

つまり

  • 副業をしすぎて、睡眠不足となり、本業の集中力が無くなっている
  • 副業をする中で、会社の情報をバラしている

こんな副業をしていると、会社に文句を言われた際、言い返すのは難しいでしょう。

 

しかし逆を言えば

  • 副業をしていても本業に支障がない
  • 副業で会社の情報を漏らしていない

このような場合であれば、会社が懲戒や解雇を行うことは難しいと思います。

もし会社からそのような判断をされた場合、裁判で争うことができます。

「会社に何か言われたら、裁判で争う」と言うのは、現実的ではないかもしれませんが、自分の行動の一つの指針になると思います。

最後は個別判断になる

結論になりますが、「副業禁止の規定が許されるか」「副業したからと言って会社に怒られるか」は、最終的にその会社の規定や、その人の働き方などによるため、一概に「いい」とか「ダメ」とか言うことはできません。

過去の判例や、多くの企業の「副業禁止の理由」を考えると、例えばウーバーイーツ配達のような、

  • 本業に支障が出ない(むしろ社員が健康になる)
  • 会社の情報を流す訳ではない

と言う副業が「禁止できる理由」は極めて弱いと思われます。

 

フードデリバリー副業はおすすめ副業です

会社の「副業禁止」が本当にありなのか解説してきました。

本業に支障を来さず、情報も漏らしていないなら、禁止できる理由はかなり弱いと思います。

そもそも副業禁止とかいう会社は古すぎるので、転職を検討した方がいいかもしれません。

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ここまで読んでいただき、ありがとうございました!

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