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つちやみ
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目次
参考にした動画
今回の記事で参考にしているのは、大河内薫さんの動画です。
税理士ユーチューバーとして活動し、税金の解説などをされています。
コロナ関連の給付金を解説されていたので、記事にまとめていきます。
もらえるお金と借りれるお金がある
コロナの影響で「給付金」が話題となっていますが、
- お金がもらえる制度
- お金が借りれる制度
があります。
基本的には「借りる」制度が多い様子。
コロナの影響で収入が減って困っている人は、これから紹介する
「借りる」制度を検討してみましょう。
気になるのは「もらえる」制度だと思います。
「もらえる」制度は、最後に紹介する持続化給付金という制度です。
去年より売上が下がってしまったら、その分を給付しましょう、
という感じの制度。
詳しい基準や手続きはまだ決まっていないようなので、続報を待ちましょう。
配達パートナーに重要なのは
配達パートナーは制度の対象になるのかという点も重要です。
誰かを雇用している場合の、雇用等調整金は関係ないとして、
その他の制度は基本的には対象になると思われます。
特に最後に紹介する持続化給付金については、
- フリーランス
- 個人事業主
が対象となっており、もろに配達パートナーに影響してくる制度。
気になる制度がある方は、それぞれの担当窓口に問い合わせてみましょう。
開業届けは必要？
制度を利用する際に気になるのは、開業届を出していないとダメか、という点。
各種制度について「開業届が必要か」調べてみましたが、
- 必要ない
- 確定申告の書類で代用可
と解説しているサイトが見つかりました。
実際のところは、それぞれの担当窓口に問い合わせてみるしかなさそうです。
各種制度
では各種制度の解説です。
緊急小口資金
所得の少ない世帯に対し、貸付と相談支援を行う仕組みです。
もともと存在する制度ですが、コロナで支援が拡大しています。
実施しているのは社会福祉協議会という団体。
民間企業であるものの、自治体の予算をもらっていたり、法律に規定がある組織です。
半分民間で、半分公的なので、半官半民の組織と言われたりします。
特徴は
- 収入が下がった世帯に貸付
- 世帯の様子を審査
- 20万円まで借りれる
- 1年後から返済
- 返済免除もある
です。
失業したり、収入が下がった場合はお金を借りれます。
お金を借りるといっても、来月から返済するわけではありません。
1年後から返済スタートなので、かなり優しいと言えます。
さらに1年後もまだ返済が厳しければ、返済が免除されることもあるようです。
総合支援金
同じく社会福祉協議会が実施している制度です。
緊急小口資金を強化するための制度といった感じ。
具体的には、
- 失業した場合
- 2人以上世帯は月20万
- 1人世帯は月15万
が借りれるという制度。
3ヶ月限定ですが、先ほどの緊急小口資金に加えてさらにお金を借りることができます。
雇用等調整金
休業しているのに、雇用を続けている企業を支援する制度です。
もともと存在していましたが、コロナの影響で支援が拡大しています。
実施しているのは厚生労働省で、問い合わせ先はハローワークとなっています。
特徴は、
- 売上が5%下がっている
- 雇用を続けている
- 賃金の90%までもらえる
です。
コロナの影響で休業しているのに、社員やバイトに給料を払っていたらキツイです。
ハローワークに相談すると、給料分の90%がもらえるかもしれない、といった感じ。
詳しい基準や手続きは、ハローワークに問い合わせてみましょう。
日本政策金融公庫の融資
売上が減少している事業主や企業が、ほぼ無利子でお金を借りれるという制度。
実施しているのは日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫とは、国（財務省）と関係が深い銀行です。
法律にも規定があり、「政府系金融機関」と呼ばれたりもします。
民間の金融機関と違って、公的な役割が期待されるので、
非常自体が起きて普通の銀行がお金を貸し出せなくなった時などに、
積極的にお金を貸す役割をもっています。
少し話はそれましたが、日本政策金融公庫からも融資を受けられます。
特徴は、
- 1ヶ月の売上が、前年と比較して5%減少している場合
- 最大6000万円
- ほぼ無利子
です。
コロナの影響で売上が落ちている飲食店などは、資金繰りに困るはずです。
日本政策金融公庫に申請すると、ほぼ無利子でお金が借りれます。
制度を利用したい場合は日本政策金融公庫に相談してみましょう。
持続化給付金
フリーランスや個人事業主が対象の、お金がもらえる制度です。
実施しているのは経済産業省です。
特徴は、
- 1~3月の月商が、前年半分以下の場合
- フリーランス、個人事業主に最大100万円
- 中小企業に最大200万円
- 貸付ではなく給付
です。
コロナによって売上が下がってしまった個人事業主は、お金がもらえます。
具体的な計算式は、
- 給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）
となっています。
去年毎月10万円稼いで、年間120万円稼いでいたとします。
今年は自粛の影響で月5万円しか稼げなくなると、
120万ー60万円＝60万円
損していることになります。
この損した60万円を給付します、というのが持続化給付金制度です。
詳しい基準や手続きは今後決まってくるそうなので、続報を待ちましょう。
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