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つちやみ
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目次
ワールドビジネスサテライト(WBS)とは
テレビ東京のニュース番組
ワールドビジネスサテライトとは、テレビ東京が放送する経済ニュース番組です。
普通のニュースに加え、企業の動向や、ビジネスに役立つ情報など、「経済」に特化したニュース番組となっています。
頭文字をとってWBSと呼ばれることが多いです。
メインキャスターは大江麻理子さん。
綺麗で有能な女性って感じの方です。
放送時間は月〜金の、23時〜24時。
平日の夜中に放送してるイメージです。
ウーバーイーツ専業の私が見ているのに、まさか社会人や就活生の方で見ていない方はいないですよね？
VODで見ることができる
自分が見てるのはテレビ放送ではなく、動画配信サービス。
VOD（ビデオオンデマンド）と呼ばれているやつです。
- Paravi（パラビ）
- テレビ東京ビジネスオンデマンド
のどちらかのサービスで見ることができます。
パラビの方が他のドラマやバラエティも見れます。
ビジネスオンデマンドはテレビ東京の番組だけです。
その代わり月額が安くて、ニュースを項目ごと飛ばして見ていくことができます。
自分が使っているのはパラビです。
1.5倍速で効率的に見よう
オススメは1.5倍速で視聴すること。
ニュースは「ハッキリ」聞かせることを目的としているので、ゆっくり目に話します。
1.5倍速にすると、短い時間でより多くの情報を得ることができます。
ニュースを見るなら1.5倍速がちょうどいいです。
5月25日〜29日のWBSまとめ
では趣味でWBSを見ている私が、面白いなと思った今週のニュースを紹介していきます。
東京都の休業要請がステップ１に
政府の緊急事態宣言を受けて、東京都はお店などへの休業要請をしています。
段階は、
- ステップ０
- ステップ１
- ステップ２
- ステップ３
に分かれています。
これまでは全て自粛して欲しいステップ０でした。
今週（25日）からは、ステップ１になりました。
ステップ１で営業再開となるのは、
学校、図書館、美術館、博物館、体育館、水泳場です。
今後感染が収まれば、
ステップ２として、
映画館、学習塾、劇場が営業再開OKになります。
ステップ３では、
遊園地、ネットカフェ、ゲームセンター、パチンコ店が営業OKとなります。
繰り返しますが今週はまだステップ１です。
パチンコ店などは普通に営業している気がしますが、東京都からの自粛要請は続いています。
なお、飲食店は、
ステップ1、2では、22時まで営業可、
ステップ3では、0時まで営業可となります。
（25日のニュース）
トランプ大統領vsツイッター社
トランプ大統領といえば自由なツイートで知られています。
トランプの自由なツイートに対し、ツイッター社が注意書きを表示させたことで、騒動が起きています。
https://twitter.com/TrumpTrackerJP/status/1266463317121331200?s=20
問題が起きたのは29日のツイート。
トランプは暴動が起こった州の州知事に対して、
軍は州知事の味方だ。強奪行為があったら、銃撃開始だ。
という趣旨のツイートをしました。
このツイートには、
暴力の賛美についての、Twitterのルールに反している
という警告文のようなものが表示されました。
「銃撃を開始する」というような過激なツイートは、Twitter社としては「暴力的な表現」であり、ルールに違反する可能性があるという警告文です。
この警告文が付けられてしまったことでトランプは激おこ。
「少数のソーシャルメディアが、アメリカの公共・個人のコミュニケーションを支配している」
として、
SNSの投稿に対して、運営企業が介入できないようにする大統領令を用意しました。
自分の投稿を含め、意見は色々なんだから、Twitter社が勝手に「暴力的」とか決めつけるな、という感じ。
大統領令とはアメリカの特殊な仕組みで、大統領の権限だけで、政府や軍に対して命令することができます。
（29日のニュース）
中国で香港フルボッコ法案が成立してしまう
香港に国家安全法を適用することが、中国の全人代で決まりました。
全人代とは中国の国会のようなもの。
正式名称は全国人民代表大会です。
中国は共産党一党体勢なので、意見を戦わせるという感じではありません。
実際に、香港に国家安全法を適用するかの投票結果は、
- 賛成 2958票
- 反対 2票
- 棄権 3票
となっていることから、その異常さが分かると思います。
香港に国家安全法が適用されることで、
- 国家分裂に関する言動
- 組織的テロ活動
- 外国政府の香港への干渉
が処罰できるようになります。
香港で「中国は独裁政権だ」などと言おうものなら、「国家分裂を狙っている！」ということで逮捕することが可能ということです。
言論の自由が保証されている日本では信じられない法案ですが、中国では当たり前。
「中国の当たり前」が香港にも拡大されることになります。
香港といえば、これまで高度な自治権を認められ、中国の一部のようでありながら様々な自由が認められていました。
欧米や日本も採用している「人権」「自由」「資本主義」といった仕組みが機能していたため、国際金融都市として発展してきました。
今回の決定を受け、香港で働く金融マンからは、
- 警察が好きなように逮捕できる場所は、金融の中心地になることはない
といった非難の声が上がっています。
これまでのような言論活動や政治活動をすると、逮捕や、場合によっては命を奪われることになるため、香港ではさらに反対の声が上がりそうです。
デモもさらに過激化するでしょう。
アメリカやヨーロッパ諸国、日本、台湾などが、香港を救うためにどれだけ行動できるかにも注目が集まります。
米中対立も激化しそうです。
（28日のニュース）
HIS夏のボーナス終了のお知らせ
HISでは例年6000人ほどに支給していた6月のボーナスを、今年は見送ることを決めたようです。
HISといえば旅行代理店大手。
便利なパッケージ旅行などを販売しています。
コロナの影響を受け、旅行者はほぼ皆無の状態。
今後の業績予想は、10月期に11億円の赤字の見通し。
もしHISが赤字決算となれば、創業以来初とのことです。
（27日のニュース）
飲食系の4月のダメージまとめ
コロナの影響で売上が落ち込んだ飲食業。
飲食業の中でも、業態によって結果が異なるようです。
各業態の4月の売上減少は以下の通り。
いずれも去年の4月と比べた場合です。
- ファストフード −15.6％
- ファミリーレストラン −59.1％
- ディナーレストラン −84.0%
- 居酒屋・パブ −91.4％
一番打撃を受けているのは居酒屋・パブといった夜のお店系。
「余計な外出」ということで休業圧力が大きかったことが要因と言えそう。
反対にファストフードはまだ耐えている印象。
テイクアウトをうまく宣伝したり、ウーバーイーツなどの出前の仕組みを利用できたことも、耐えに繋がった要因です。
ケンタッキーの4月期の売り上げは、むしろ増えたとのことです。
（27日のニュース）
売れてるビジネス本ランキング
在宅勤務が増え、浮いた時間でビジネス書を読むのが流行となっているよう。
本や電子書籍を扱うhontoが、10位までの売り上げランキングを発表しました。
10位と7位にランクインしたのが「10時間でざっと学べる」シリーズ。
大学で学ぶ内容が10時間でざっと学べることを売りにしていて、シリーズは９種類。
2015年の発売以来70万部を売り上げるヒットシリーズです。
6位には前置詞キャラ図鑑がランクイン。
onやoff、amongといった複数の意味を持つ前置詞を、その特徴によってキャラクター化。
キャラクターを見ながら前置詞のイメージが掴めるという内容になっています。
学び直したい大人の購入が増えているようです。
3位にはみずほ銀行システム統合、苦闘の19年史がランクイン。
みずほ銀行といえば巨大銀行同士が合併し、システム統合に何度も失敗していることで有名。
システム統合に関する、19年の取材の様子をまとめた１冊。
2002年、みずほ銀行が設立した初日にシステム障害
東日本大震災直後に大規模システム障害
といった事件を乗り越え、
2019年7月 システム統合完了
に至った経緯がまとめられています。
発売から3ヶ月で7万4千部を売り上げています。
自分も気になっていた一冊です。
（27日のニュース）
ヒカキン募金に2億円集まる
YouTuberヒカキンは、ヤフーと協力してコロナ支援募金を立ち上げました。
ヒカキンの呼びかけに応じて、3日間で2億円が集まったとのこと。
募金は自治体を通じて、医療関係者に必要な物資の購入費などにあてられます。
ヤフーの募金は結構いつでもやっていて、操作も簡単なのが特徴。
Tポイントを募金することもできるので、自分もたまにしています。
ヤフーカードやペイペイを使ってTポイントを貯めておくと、いざという時に募金できてよさげです。
（26日のニュース）
4月の個人金融取引が増加
4月の個人での金融取引が、前年に比べ増加しています。
ネット証券のNISA開設数は、2.8倍
FXの取引金額は、2.2倍
となっています。
在宅勤務により時間的余裕ができた人が始めているそう。
大幅な株安などが起き、投資を始めるチャンスと思われたことも理由の一つにありそう。
自分も株の取引や積み立てNISAをしています。
気になる人は考えていても無意味なので、実際に始めてみて、将来に備えていくのが良さそう。
積み立てを始めるなら、まだまだ各種指標は割安で、始めるチャンスと言えそう。
初心者の方は自分も使っている楽天証券やみんなのFXなら間違いはないです。
（25日のニュース）
ネット上の誹謗中傷対策が本格化
人気テレビ番組出演者が、ネット上の誹謗中傷を受け自殺してしまった問題を受け、
高市総務大臣は、対策を強化していくと発表。
具体的には、
- 誹謗中傷した人の特定を簡単に
- 悪意ある投稿を抑止
- 年内に
となっています。
これまでは訴訟を起こさないと、中傷した相手の情報が分かりませんでした。
今回の検討では、名前や電話番号といった加害者の情報を、より簡単な方法で開示できるような法制度を考えていくとのことです。
（26日のニュース）
個人的には香港が心配（まとめ）
1週間もあれば世界では色々な出来事があります。
一言で言い表すことはできませんが、強いて言えば香港の国家安全法案拡大が気になります。
香港に行ったこともある分、現地の人の思いを考えるとなんとも言えない気持ちになります。
アメリカを始め世界の国々で圧力をかけ、なんとか中国の魔の手から守ってほしいところ。
言論の自由が許されないなどありえないと思います。
自分なんかが主張したところでどうにもなりませんが、今後も動向をチェックしていきたいです。
では今回は以上になります。
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ありがとうございました。
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